人口動態とビジネスの戦略
今日の運動は腹筋ローラー,腕立て,ハンドグリップをした。足の疲労がピークに達しているので今日は筋トレのみにした。統計を 運動の記録 にまとめる。
人口減少カレンダー⌗
この前、というよりももうずっと前だが、散髪屋さんで理容師さんから未来の年表という本に書いてある人口減少カレンダーの紙をもらった。マネーの虎の南原さんも人口動態からビジネスの戦略を立てる ことを言及していた。南原さんの本を読む前にこの紙をもらっていたので人口動態の研究とビジネスの戦略はセットで行わないといけないと考えていた。たまたま部屋の資料などを整理していて、その紙をどうしようか悩んで、ひとまずここにテキスト化しておく。
- 2017: 「65-74歳」人口が減り始める
- 2018: 75歳以上人口が「65-74歳」人口を上回る
- 2018: 18歳人口が大きく減り始める。やがて国立大学も倒産の懸念
- 2019: 世帯数が5307万とピークを迎える
- 2019: IT (情報技術) を担う人材がピークを迎え、人手不足が顕在化し始める
- 2020: 女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める
- 2021: 団塊ジュニア世代が50歳に突入し、介護離職が増え始める
- 2022: 団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化し始める
- 2023: 団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費はピークを迎える
- 2024: 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める
- 2025: 東京都の人口が1398万人とピークを迎える
- 2026: 高齢者の5人に1人が認知症患者 (約730万人) となる
- 2027: 献血必要量が不足し、手術や治療への影響が懸念されるようになる
- 2030: 団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる
- 2030: IT を担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる
- 2033: 空き家が2167万戸を数え、3戸に1戸は人が住まなくなる
- 2033: 老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5千億円程に膨らむ
- 2035: 男性の3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚という「未婚大国」になる
- 2039: 死亡者数が167万9000人とピークを迎え、火葬場不足が深刻化する
- 2040: 全国の自治体の半数近くが「消滅」の危機に晒される
- 2040: 団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職で後継者不足が深刻化する
- 2042: 高齢者数が3935万2000人とピークを迎える
- 2045: 東京都民の3人の1人が高齢者となる
- 2050: 世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的案食料争奪戦に巻き込まれる
- 2050: 現在の居住地域の約20%が「誰も住まない土地」となる
- 2050: 団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる
- 2053: 総人口が9924万人となり、1億人を割り込む
- 2054: 75歳以上人口が2449万人でピークを迎える
- 2055: 4人に1人が75歳以上となる
- 2056: 生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む
- 2059: 5人に1人が80歳以上となる
- 2065: 総人口が8807万7000人で2.5人に1人が高齢者となる
- 2076: 年間出生数が50万人を割り込む
- 2115: 総人口が5055万5000人まで減る
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