会社の事務手続きで1日が終わった
0時に寝て何度か起きて8時に起きた。まぁまぁ眠れたと思う。
源泉所得税の納付⌗
6ヶ月に1回の源泉所得税をまとめて納付する。前回から web 版をやめて e-Taxソフト という、windows マシンにインストールして使うアプリケーションを使うようにしている。20年前の visual basic で作ったような年代ものの saas アプリケーションになる。前回送付したデータが残っていたのでそれを開いて別名保存することで前回の送付データを再利用できた。役員報酬は毎月定額で社員も私1人なので6ヶ月分の源泉所得税は年末調整の金額分がずれるだけ。ほとんど同じ書類を申請するので対象月と金額の違いだけ更新すればすぐに作成できる。過去の作業手順を確認しながらやっても10分で完了した。
給与支払報告書の申告⌗
eltax の windows アプリケーションになる PCdesk (DL版) を使って申告する。当初は紙の書類で申告していたのを 昨年から eltax で給与支払報告書を申告する ように運用を変えた。昨年は先に e-tax で税務署向けに源泉徴収票を申告していたため、e-tax と eltax で別々に作業した。今年は 給与支払報告書と源泉徴収票の同時提出 をやってみることにした。この作業を eltax では「一元化」と呼んでいる。ユーザーにとっては申告作業そのものが半分になるので大きな効率化になる。うちは社員が私1人だけなので源泉徴収票の内容をアプリケーション上で手入力している。過去の作業手順とユーザーマニュアルを見返しながら、途中のスクリーンショットも撮りつつ、それでも1時間弱で申告できた。e-tax への送付データの受付確認は e-tax にログインしてメッセージボックスを確認してとあったので、eltax のソフトから e-tax の api (インターフェース) にあわせて申請データを送付しているのだろうと推測する。とくに問題なく一元化できた。2回目でさらに理解度が増したので来年は30分ぐらいでできるんじゃないかと思う。eltax のアプリケーション e-tax と比べて、相対的にアプリケーションがモダンなので作業していてユーザー体験がよい。eltax で作業するのは苦にならない。
経営セーフティ共済の前納⌗
昨年も3月に前納 (一括納付) している ので、今年度も同様に 掛金の前納 を行う。銀行の窓口へ行って書面で手続きを行う。これがすんなり進まず骨が折れた。窓口の担当者も経営セーフティ共済の手続きをよく知らなかったようで前納の申請書の用紙がないとバタバタしていた。この時点で小一時間ほどかかった。用紙は入手できたものの、オフィスの住所変更をしたので一括納付の前に住所変更しなければ受け付けできないということになった。やはり窓口の担当者がよく分かってなくて、中小機構に確認して住所変更してください。住所変更は銀行ではできませんと言われたものの、中小機構の 事業所の住所変更 を確認すると「金融機関の窓口に書類を提出してください」と書いてある。それを説明したらやっぱりできますという話しになって、住所変更のための書類を集めてきて、住所変更と前納の2つの申請を同時に行うことで受付してくれた。私が懸念に思ったことを質問すると、確認しますと裏へ回って中小機構に電話してたんだと思う。銀行も中小機構の仲介を本当はやりたくないんやろなと伺えるほど運用の段取りが悪かった。待ち時間や書類集めでオフィスと銀行を3往復してこの手続きに3時間ほどかかった。
社用車の購入相談⌗
近所のカーディーラーへ行って中古車を購入したいと相談してきた。あらかじめ車種は決めていたし、ネットで相場や予算の目安も決めていた。中古車を店員さんと一緒に眺めながら、店員さんからみた中古車を購入する上でのアドバイスをいくつかもらってエイヤで決めた。色はブルーがよかったんだけど、選択の余地がなくてシルバーになった。いつか新車を購入できる余裕が出来たときにとっておこう。その後、契約の手続きもすぐに行ってくれて小一時間ほどで商談が成立。オフィスに帰ってきてすぐ法務局へ行って印鑑証明を取得した。あとは駐車場を借りたら納車の手続きを進めてもらうための書類がすべて揃う。
購入費用を振り込みして契約書を眺めながら固定資産台帳に登録する。中古車を購入したときの減価償却はちょっとややこしい。普通車の耐用年数は6年になる。中古車で6年以上経っているものを購入した場合、次の計算式で2年として扱われる。
6年(法定耐用年数) x 20% = 1.2年 => 2年
耐用年数を2年として減価償却するときに定額法と定率法がある。後者の方がより多くの経費を早く減価償却できる。たった2年なのでどちらでもよいのだけど、利益に余裕があるならなるべく減価償却した方がいいかと考えて定率法を採用した。